【浦安市・不動産買取】耐震基準とは？旧耐震基準の戸建・マンションは買取りがおすすめ？相場を熟知したスタッフが査定するUROCCA（ウロッカ） COLUMN

地震大国ともいわれる日本では、大きな地震が起こる度に建物の耐震基準が何度も見直されてきました。そのため、建物が建築された時期によって耐震性や耐久性が異なります。

具体的には、1981年を境として戸建やマンションの耐震基準は大きく異なるため、建築確認申請がされた時期によっては、住宅ローンの審査に影響が出たり、売却までのスピードに差が出ることがあります。こちらでは、日本の耐震基準の移り変わりや、現行の耐震基準（新耐震基準）と旧耐震基準の違い等についてご説明します。

日本で初めて耐震基準が導入されたのは「市街地建築物法」が改正された1924年です。その後、1950年に同法が廃止となり、新たに「建築基準法」が制定され、以降は同法において「建物が地震の振動に耐えうる能力」として、耐震基準についての規定が定められています。

この「耐震基準」は、過去に何度も見直しが行われており、耐震基準が大きく改正されたのは、1971年と1981年、そして2000年です。1968年の十勝沖地震、1978年の宮城県沖地震、1995年の阪神・淡路大震災、それぞれ大きな地震が発生した後に耐震基準が見直されています。

過去の改正の中でも、最も重要なものが1981年の改正です。よく耳にする戸建やマンションの「旧耐震基準」「新耐震基準」という区分けは、新たな基準が施行された1981年6月が境になっています。

• 旧耐震基準…1981年5月31日までに建築確認を受けた建物
• 新耐震基準…1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物

「建築確認」とは、建物を建築するにあたり、行政がその建物の建築計画について、建築基準法等の法令に適合しているか、遵法性の審査をすることを指します。つまり、建物を建てる前に、建築主は行政に対して「このような建物を建てます」と申請を行い、行政がその計画内容を確認し、許可を出して初めて建物の建築が許されるのです。

この建築前の行政による確認（審査）作業のことを「建築確認」といい、耐震基準が改正された1981年の中でも、5月31日までに建築確認を受けた場合は旧基準を適用、6月1日以降に建築確認を受けた場合には改正後の新基準が適用されています。

各耐震基準による具体的な差としては、旧耐震基準は「震度5程度の地震で倒壊・崩壊しないこと」という基準が定められており、震度6以上の地震についての規定はありません。一方、新耐震基準では「震度6～7程度の地震で倒壊・崩壊しないこと」と、より強い耐震性・耐久性が求められています。

1995年の阪神・淡路大震災でも、新耐震基準の建物は、旧耐震基準により建築された建物と比べ、大きな被害が少なかったことがわかっています。

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