【市川市】不動産売却時にかかる仲介手数料や税金について解説 COLUMN

不動産売却時には様々な費用が発生します。この記事では、不動産売却の際にかかる諸費用や税金についてご説明いたします。市川市で不動産売却をお考えの方は、是非お役立てください。

不動産売却に必要な仲介手数料・諸費用

不動産売却

不動産売却の際にかかる主な費用は以下のとおりです。

印紙代

買主と売買契約を締結する際、売買契約書に法令所定の印紙を貼付する必要があります。印紙代は物件の売買金額により異なります。

登記関係費用

売却する不動産に抵当権が設定されている場合や、売主の現住所が登記簿上の住所と異なる場合には、抵当権抹消登記や住所変更登記にかかる登記費用が必要です。これらの登記手続きは司法書士に依頼することが多く、費用としては登録免許税や司法書士報酬料を合わせて、2~4万円程度が一般的です。

仲介手数料

不動産会社の仲介により売買が成立した場合は、不動産会社への報酬として仲介手数料を支払います。仲介手数料は法律によって上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合には「売買価格の3%+6万円(税別)」が上限となります。なお、定められているのは上限なので、それ以下の金額に設定することも可能ですが、上限いっぱいの金額を請求する不動産会社がほとんどです。

土地測量費用

戸建や土地を売却する際、場合によっては土地の測量が必要となり、土地の測量費用が発生することがあります。

建物解体費用

不動産売却にあたって建物の解体を行う必要がある場合は、建物解体費用が必要になります。

このように、不動産売却時にはいくつかの費用が発生します。

市川市のUROCCA(ウロッカ)は、不動産売却専門のサービスであり、特徴の一つが、「事前見積り型」の仲介手数料です。

UROCCA(ウロッカ)では、不動産売却時の仲介手数料につき、「売買価格の3%+6万円(税別)」ではなく、案件ごとに必要な仲介手数料を事前にお伝えし、必要な分しかいただきません。これにより、売主様の負担費用を抑えて不動産を売却していただくことが可能です。

UROCCA(ウロッカ)が仲介手数料を事前見積り型にしている理由は、売主様の“正味の利益最大化”を目指しているからです。多くの不動産業者が売主様に対して当たり前のように請求する「売買価格の3%+6万円(税別)」という仲介手数料は、あくまでも法律によって定められた「上限額」であり、案件によっては必要なコストがそれ以下に収まる場合もあります。しかし、ほぼ全ての不動産会社が、事前説明もなく、さも当然のように3%+6万円の仲介手数料を売主様に対して請求しています。

UROCCA(ウロッカ)の場合、必要な分の手数料だけを頂戴し、不要な分を売主様へ還元することで、不動産売却に要する費用を節約することができます。そうすることで、売却価格から諸費用を差し引き最終的に売主様の手元に残る金額、つまりは売主様の“正味の利益”を最大化できると考えています。

もちろん、安かろう悪かろうではありません。経験豊富な熟練のスタッフが、質の高い、ワンランク上のコンサルティングとサービスを提供させていただきますので、安心してお任せください。

市川市で不動産の売却をお考えの方は、UROCCA(ウロッカ)へ是非お問い合わせください。

不動産を売却した際にかかる税金

不動産と税金

不動産を売却した際に生じる所得(利益)のことを「譲渡所得」といい、この譲渡所得が発生する場合には、所得税・住民税が課税されます。この譲渡所得にかかる税金は、あくまでも不動産を売却することによって「所得」(利益)が生じた場合のみ課税されるため、不動産売却に伴い所得(利益)が生じない場合には課税されることはありません。

譲渡所得の計算方法は、下記の方法により計算します。

譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)

  • 「収入金額」とは、不動産を売った金額(売買金額)を指します。
  • 「取得費」とは、売却した不動産の購入代金(建築代金)や購入にかかった手数料、登録免許税、不動産取得税等の諸費用を指します。なお、取得費のうち、建物部分については購入時の価格から減価償却費相当額を差し引いた金額となるため、注意が必要です。
  • 「譲渡費用」とは、不動産を売却した際の仲介手数料や印紙代、解体費用等の諸費用を指します。

つまり、不動産を売却した金額から、購入時の金額(減価償却後)や購入・売却にかかった諸々の諸費用を差し引き、それでも利益が出る場合には、その利益が「譲渡所得」となり、課税されることとなります。

例えば、過去に1000万円で購入した不動産(購入時の諸費用80万円)が、2000万円で売却できた場合(売却時の諸費用120万円)、譲渡所得の大まかな計算方法は下記のようになります。(所有期間中の建物の減価償却額が200万円の場合)

収入代金:2000万円
取得費:(1000万円−200万円)+80万円=880万円
譲渡費用:120万円

譲渡所得=2000万円-(880万円+120万円)=1000万円

この譲渡所得である1000万円に対して課税が行われます。なお、税率は売却した不動産の所有期間により異なり、具体的には下記のとおりです。

  • 売却した年の1月1日時点において、所有期間が5年を超える場合
    ⇒「長期譲渡」扱いとなり、税率は20.315%となります。
  • 売却した年の1月1日時点において、所有期間が5年以下の場合
    ⇒「短期譲渡」扱いとなり、税率は39.63%となります。

※上記税率はいずれも2020年12月時点のものです。

つまり、売却によって生じた利益である譲渡所得の1000万円に対し、「長期譲渡」の場合には20.315%の2,031,500円、「短期譲渡」の場合には39.63%の3,963,000円の税金が発生することとなります。

なお、不動産売却により譲渡所得が生じた場合でも、一定の要件を満たす場合には、譲渡所得から一定の金額を控除できる特別控除制度が設けられています。中でも代表的なものが、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」であり、俗に「3000万円控除」と呼ばれています。

この3000万円控除では、譲渡所得が生じた場合でも、一定の要件を満たしていれば譲渡所得から最大3000万円まで控除することが可能です。つまり、譲渡所得が3000万円以下であれば、非課税とすることができるのです。また仮に、譲渡所得が3000万円を超える場合でも、譲渡所得から3000万円を控除した残りの所得(利益)に対し課税されるため、税額を大きく抑えることができます。

ただし、3000万円控除の適用にはいくつか条件があるほか、不動産を売却して3000万円控除を利用した後、一定期間内に新たに不動産を購入する場合に、購入先の物件で「住宅ローン控除」が利用できないといった注意点がありますので、利用に際しては適用要件をよく確認するとともに、買い替えの場合には「3000万円控除」と「ローン控除」のどちらを利用すべきか、しっかりと検討することが大切です。

市川市のUROCCA(ウロッカ)では、千葉県市川市や東京23区を対象に、不動産売却仲介を専門に取り扱っています。UROCCA(ウロッカ)では、案件ごとに仲介手数料をお見積りさせていただく「事前見積り型」を採用しているほか、売却活動においては、物件情報の「囲い込み」を一切行わないことをお約束いたします。

「囲い込み」とは、売主側の不動産仲介業者が、売主・買主の双方から仲介手数料を得る「両手取引」を目的として、故意に物件情報をレインズへ登録しなかったり、他の仲介業者へ物件情報を公開せず(または虚偽報告を行い)、自社だけで購入検討者を探し仲介を行おうとすることです。成約までに時間を要したり、成約価格が下がる可能性が増し、売主にとってデメリットしかないこの「囲い込み」は、昨今、不動産仲介業界において大きな問題となっています。自分の不動産が「囲い込み」の被害に遭っているかどうかを売主が確認することは難しく、売主が知らない間に利益の損失を招いているケースも珍しくありません。

UROCCA(ウロッカ)では、売主様の利益を阻害する「囲い込み」を一切せず、自社のみならず他社仲介業者とも協力したうえで、物件情報の拡散・購入検討者への営業を実施してまいります。

仲介手数料や税金に関するご質問、「囲い込み」への対応策など、どんなご質問にも対応いたしますので、不動産売却についてわからないことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

仲介による不動産売却は市川市のUROCCA(ウロッカ)にご依頼ください

不動産売却時には、印紙代や仲介手数料、登記費用といった諸費用が必要なほか、場合によっては不動産売却に伴い税金が発生するケースもあります。そのため、不動産の売却価格だけではなく、売却にかかる諸費用も念頭において不動産売却を進めていきましょう。

市川市のUROCCA(ウロッカ)では、マンションや土地、戸建、1棟アパート、事業用不動産に至るまで、様々な不動産売却を行っております。案件ごとに仲介手数料をお見積りし、売主様の負担費用を抑えるだけでなく、売却活動においては「囲い込み」を一切せず、幅広く物件情報を拡散することで、より高く、より早い売却へ向けて最善を尽くすことをお約束いたします。

売主様の“正味の利益最大化”のため充実したサポート体制を整えておりますので、市川市の不動産売却なら、是非UROCCA(ウロッカ)へご相談ください。

市川市で不動産売却のご相談は、UROCCA(ウロッカ)へ

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代表者 代表取締役 飯田勇
設立 1996年9月
資本金 1,000万円
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定休日 火・水
宅建業免許番号 千葉県知事(3)15231号
その他免許 一般廃棄物収集運搬業(東京都)/東京特許許可第196号 産業廃棄物収集運搬業(東京都)/東京都許可第1300045569号 産業廃棄物収集運搬業(千葉県)/千葉県許可第1200045569号
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